2002-11-15 第155回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
なお、公の施設の管理受託者の範囲の拡大についてでありますが、本年八月二十八日に経済財政諮問会議におきまして片山大臣から発表されました「総務省 制度・政策改革ビジョン」というものにおきまして、積極的に検討する旨を明らかにしたところでございまして、現在、次期通常国会を念頭に、さらなる規制緩和の観点から地方自治法等の規定の整備を行うべく鋭意検討しているところでありまして、九月九日の経済財政諮問会議でも、私
なお、公の施設の管理受託者の範囲の拡大についてでありますが、本年八月二十八日に経済財政諮問会議におきまして片山大臣から発表されました「総務省 制度・政策改革ビジョン」というものにおきまして、積極的に検討する旨を明らかにしたところでございまして、現在、次期通常国会を念頭に、さらなる規制緩和の観点から地方自治法等の規定の整備を行うべく鋭意検討しているところでありまして、九月九日の経済財政諮問会議でも、私
片山大臣は、八月二十八日、経済財政諮問会議に提出された総務省制度・政策改革ビジョンにおいて、国庫補助事業の廃止・縮減、「国庫補助負担事業の廃止・縮減について、地方分権改革推進会議の原案を踏まえ年内に結論」との方針を明らかにされております。